企業主導型保育事業

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小児歯科様へご提案 12名の小規模企業主導型保育園「預かり保育園」「病児保育室」「発達支援サービス」「放課後デイ」を駐車場に作りませんか?

従業員確保と福利厚生

働く従業員様のお子様が病気の際も
「病児・病後児保育室」完備で安心勤務<人材不足による売上減少に効果>

一時預かりなどで地域社会へ貢献

  • 企業主導型保育事業の特徴1

    人材の確保・定着・復職・異動に貢献。

  • 企業主導型保育事業の特徴2

    赤字の心配がない安定運営が可能。
    (助成金が認可施設並)

  • 企業主導型保育事業の特徴3

    従業員は社割での利用も可能。
    (通常保育園は3~4万円)

  • 企業主導型保育事業の特徴4

    複数の企業様で共同利用が可能。
    利用契約すれば、保育所の定員枠を優先的に確保する事が可能

  • 企業主導型保育事業の特徴5

    地域枠の設定が自由

  • 企業主導型保育事業の特徴6

    従業員にとって子供に何かあればすぐに駆けつけられる環境

  • 企業主導型保育事業の特徴7

    地域の待機児童問題の解消
    (地域貢献)

助成内容(予定)

運営費

(定員12人「乳児3人、1,2歳児9人」、東京都特別区、11時間開所、保育士比率50%の場合)

基本額
約2,600万円(年額)
各種加算
延長保育、病児保育、夜間保育など(実施に応じて加算)

整備費

(定員30人、東京都、新設の場合)
※既存施設の改修にも補助があります。

基本額
約8,000万円
各種加算
病児保育スペース、一時預かりスペースなど(実施に応じて加算)

令和4年度新規募集は行われないことが決定いたしました。募集が再開されるまでお待ちください。

企業様のメリット

  • 優秀な人材の確保

    優秀な人材の確保

    出産後も復職計画通りに復帰できることから、人事計画も立てやすく、仕事と子育ての両立を可能にすることで、優秀な人材の離職を防ぐことが可能になります。

  • 雇用の強化・安定

    雇用の強化・安定

    新卒・中途採用に対する企業イメージの工場は出産等により離職率の低下により、長期的視点での求職者を雇用することが可能になります。

  • 開設費用の負担軽減

    開設費用の負担軽減

    支援制度による運営費、整備費の助成をはじめ、複数の企業による共同設置や地域への開放などが可能なことから、1企業での費用負担が軽減できます。

従業員のメリット

  • 復帰・両立ができる

    復帰・両立ができる

    保育所探しに苦戦することがないため、復帰に際しての不安が解消されます。また復帰後も、働き方に応じた保育サービスを受けられることから、仕事と子育ての両立がスムーズです。

  • 費用負担の軽減

    費用負担の軽減

    運営費・整備費の助成金によって認可保育所並の保育料で預け入れることができることから、従業員の保育料負担も軽減でき、従業員の労働意欲が減退することもありません。

  • 充実の保育サービス

    充実の保育サービス

    全国で110か所以上の保育施設を運営するプライムツーワンが、これまでのノウハウで培った保育サービスを提供いたしますので、安心して働いていただけます。

令和4年度新規募集は行われないことが決定いたしました。募集が再開されるまでお待ちください。

事業サービス内容

助成金申請支援

補助金・助成金のご相談や各種申請代行※1も行っています。準備期間の費用はいただいておりませんので、安心してお任せいただければ、設置担当者様のお手を煩わせることなく、短期間のスムーズな開所を実現します。

※1:申請代行には、一部実費が発生する場合もあります。

開所支援

お聞きした企業様のご要望をふまえながら、解説までのスケジュール・リスト等にそって、基準にそった施設の 準備から保育スタッフ確保などを行います。

運営マネジメント・フォローアップ

あらゆるニーズに対応しながら、より従業員(利用者)と企業様の満足度がアップするためにフォローアップとコンサルティングを行っていきます。また定期的に提出が必要となる助成金関連の提出書類作成もサポートしていますので、安心してご利用いただけます。

企業主導型保育事業の事業性

認可並みの補助を受けられることで、内装工事費等:対象経費の75%が助成されます。
また、運営費は子ども1人あたり月額で約15~30万円支払われるほか、賃借料補助など様々な加算項目もあります。

  • 定員が19名でも損益分岐点15名!
  • 0歳児のこども一人当たり、月額約20万円から30万円の補助金あり!
  • 設備投資額3000万円でも2250万円近くの助成金が入るため、自己負担が750万円程度で済む!
※内装工事費等の3/4補助については予算がなくなり次第終了の可能性があります。
※今後、申請時に地域の待機児童を考慮した制限が出てくる可能性も考えられます。
企業手動型保育事業の事業性について 詳しくはお問い合わせください

施設の設置イメージ

単独設置型

企業が単独で施設を設置・利用するものです。

共同設置・共同利用型

1つまたは複数の企業が世知した施設を複数の企業が共同で利用するものです。

保育事業者設置型

保育事業者が設置した施設を1つまたは複数の企業が共同で利用するものです。

※注意点
  • 利用契約の形式は問いませんが、利用する企業の利用定員数及び費用負担を明確にする必要があります。
  • 従業員枠を利用する企業は、子ども子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)である必要があります。
    事業主が拠出金を負担していない場合については、地域枠の利用が可能です。

病児保育事業付加で他園との差別化

病児保育事業には「病児保育」と「病後児保育」の2種類があります。

「病児保育」は、病気の子どもを預かる保育サービスで、「病後児保育」は、病気からの回復途中の子どもを預かる保育サービスのことです。
これらは乳幼児健康支援一時預かり事業として国から補助金が支給されています。
また両施設には、利用する子どもが約10人につき看護師等が1名以上、利用する子どもが約3人につき保育士1名以上という配置基準も存在します。

病児保育は女性の社会進出の増加とともに需要が高まっており、国も病児保育事業実施施設の整備推進を進めております。また、企業主導型保育事業で付加できる病児保育事業には、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型の3種類があり、平成29年度の要綱では、実施するだけでそれぞれ年額400万円以上の助成金がでました。さらに病児対応型・病後児対応型は年間の利用児童数が50人を超えると200万円以上が加算され、より安定的な運営が可能となります。

病児保育加算を受けるための要件

  • 「保育室」と「児童の静養または隔離の機能を持つ観察室または安静室」があること
  • 調理室があること(体調不良児対応型を除く)
    病児保育専用が望ましいのですが、通常使用する調理室と兼用しても問題ありません。 
  • 看護師等(看護師、准看護師、保健師または助産師)を、病児おおむね10人につき(常勤換算で)1名以上配置すること 
  • 看護師等は保育施設に常駐(他所からの出向可)し、週40時間以上(月160時間)勤務とすること 
  • 保育士を、病児おおむね3人につき1名以上配置すること   ・看護師等は、原則は常駐すること

病後児保育加算を受けるための要件

  • 「保育室」と「児童の静養または隔離の機能を持つ観察室または安静室」があること
  • 調理室があること 病児対応型と同様に、通常使用する調理室と兼用しても問題ありません。
  • 看護師等(看護師、准看護師、保健師または助産師)を病児対応型とは別で、病後児おおむね10人につき(常勤換算で)1名以上配置すること
  • 看護師等は保育事業者が雇用し、週40時間以上(月160時間)勤務とすること 
  • 保育士を、病後児おおむね3人につき1名以上配置すること
  • 看護師等は、原則は常駐すること

令和4年度新規募集は行われないことが決定いたしました。募集が再開されるまでお待ちください。

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